＜記事要約＞

テレマーケティング会社から電話を受けることに飽き飽きしているオーストラリア人は、連邦政府に電話番号を登録して、迷惑電話を遮断することができるようになった。「ドゥ・ノット・コール・レジスター（Do Not Call Register）」制度のオンライン登録受付が、今日から開始されたのだ。

今月末からは、リストに登録された電話番号にテレマーケティング目的の電話をかけることが禁止となるが、慈善団体や宗教団体、政党などは、規制から除外されている。

ヘレン・クーナン通信大臣は、最初の1週間で、最大100万回線の電話番号が登録されるだろうと予想。「新制度を無視する企業は多額の罰金に直面することになる」と警告している。

2007/05/03　ABC News Onlineより

＜解説＞

登録受付用ウェブサイト（https://www.donotcall.gov.au/）は、1時間につき70万人の登録処理ができるはずだった。が、アクセスが殺到したため、オープン初日午前中のうちに5万人が登録した後、フリーズしたり繋がりにくい状態となってしまった。それでも翌日の夕方までの1日余りの間に、約25万人が登録を済ませたというから、よっぽどみんなセールス電話にうんざりしているのだろう。

新制度の対象となるのは、主に家庭用として使われている固定電話と携帯電話で、登録はオンラインのほか、電話や郵送でも可能。制度を説明したパンフレットや登録用紙は、オーストラリアらしく、英語のほか、イタリア語、ギリシャ語、中国語、アラビア語、ベトナム語でも用意されている。

制度導入については、おおむね歓迎ムードが漂っている。ただし、活動資金を寄付に頼っている慈善団体からは、一般の人々が誤解することを心配する声もある。一方、消費者団体チョイスは、チャリティーや政治家からの電話も拒否できるようにすべきだと主張している。

我が家には、リサーチを前面に出した迷惑電話も少なからずかかってくる。当然それもなくなるのかと思いきや、世論調査会社がリサーチだけを行う場合は、テレマーケティング（電話勧誘）ではなく、マーケットリサーチ（市場調査）に分類され、今後もその種の電話は減らないのだそうだ。ただし、業界の自主基準により、午前9時前や平日の午後8時半以降、土曜日午後5時以降、日祝日に電話をかけることは御法度となる。

制度創設にかかった費用は、日本円にして約33億円。うち3分の1は関連業界から拠出される予定だ。前年比成長率7%のコールセンター業界への影響は不透明ながら、新たなビジネスモデルの構築が求められているのは確か。海外からオーストラリアへかけられる電話も規制の対象となるため、オフショア化することに意味はない。

これまでの「数打ちゃ当たる方式」ではなく、反応が期待される可能性の高い消費者を対象に、効果的な営業を展開する方向に向かって、業界が努力するようになれば好ましい。欲を言えば、セールス電話よりうんと数の多い、ゴミ箱に直行している未承認メールや迷惑メールもまとめて「お断り」できれば、さらにありがたいのだけれど。