米国の国土安全保障省は２００９年１月１２日より、米国を訪れる海外旅行者に最低３日前のオンライン登録を義務付けようと計画している。これに対し、一部の航空会社や関連事業の経営者たちは、旅行者の足が遠のくことを懸念し猛反対している。（２００８年８月２５日付ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ「Air registry plan for foreign travelers catches flak」参照）

日本人が渡米する場合、９０日以内の商用や観光目的であればビザが免除され、パスポートを提示するだけで入国できる。しかし来年からは、事前登録が義務付けられる見込みだ。

登録制の目的は、国土安全保障省によるテロリストおよび密入国対策。現状のシステムでは、飛行機のドアがしまる３０分前にならないと旅行者の身元確認ができない。登録制によって最低３日の猶予ができ、危険人物の察知が容易になる。

日本も含め、米国にビザ免除で入国が許されている「親しい」国は２７カ国。年間およそ１４００万人がこのビザ免除の恩恵を受けている。

米商務省によれば、２００７年日本から３５０万人が米国を訪れている。陸路のあるカナダ、メキシコを除けば、英国４５０万人に次いで２番目に多く、我々日本人はかなりのお得意さんと言える。なるほど、米国で圧倒的に需要の多いスペイン語とともに日本語を表示する空港が多いわけだ。

旅行業界関係者は、ビザ免除の恩恵を受けている旅行者が、登録制によって激減することを懸念している。指紋採取や厳しい荷物検査から海外旅行者の不満が高まっているところで、登録制はさらに米国の評判を落とすと考えられている。

米国商工会議所は「米国経済に深刻な不利益をもたらすかもしれない」と保安局に書面で訴えている。旅行業協会（Travel Industry Association）は「航空会社はチェックイン・カウンターで混乱状態に直面する恐れがある」と声明している。

最近の航空会社はただでさえ燃料費の高騰で、運行や従業員のカット、運賃の値上げ、チェックイン荷物への課金など苦しい選択を強いられている。これ以上足を引っ張られてはたまらないというのが実情であろう。

国土安全保障局によれば、１月１２日以降しかるべき移行期間を設け混乱を防ぐ意向を示している。つまり、登録を怠ったからとすぐに問答無用で渡航が禁じられることはないという。

登録手続きそのものはオンラインというから、正式なビザ申請より遥かに簡単なものだろう。時期が来れば日本の旅行会社も抜かりない対応をするはずだ。

しかし、大切な海外旅行が空港で台無しになるのはあまりにも痛い。米国出張の多いビジネスマンや来年米国旅行を計画する観光客は、今後の情勢に注意せねばなるまい。