英国政府が、デジタル時代のアクション・プランとも言うべき「デジタル・ブリテン白書」<http://www.culture.gov.uk/images/publications/digitalbritain-finalreport-jun09.pdf> を発表したのは昨年６月。そして、そのプランの一端として昨年11月、エリザベス女王による議会開会演説の中で「英国デジタル経済法案 (Digital Economy Bill = 略称DEB」<http://www.commonsleader.gov.uk/output/Page2830.asp> が提出された。

違法ダウンロード対策、ゲームの適齢表記義務、ブロードバンド普及促進など、途方もなく広いエリアをカバーするこの法案は、英国首席大臣、ビジネス・イノベーション・技能大臣であるマンデルソン卿がリードする形で、現在審議にかけられている。まばたきをするよりも早く変化しているデジタル経済という激流の中に、法的な枠組みを建てようという野心的なこの法案は、発表と同時にありとあらゆる方面からの反発を巻き起こした。

■違法ダウンロードの取り締まり━━推定無罪を認めるのか

たとえば、音楽や動画などの違法ダウンロードの取り締まり。この法案は３ストライク法とも呼ばれ、フランス版が議会を通過したこともあり関心を呼んでいる。警告を２回無視したユーザーの接続は、３回目に遮断（ストライク）されるのだが、ユーザー＝つまり犯人の特定方法は、単純に接続元IPアドレスから割り出すだけ。では例えば、自分のWi-Fi コネクションに侵入した赤の他人が、違法ダウンロードをしたらどうなるのか？　現在、誰にでも無料無線LAN接続を提供している公立図書館やカフェ、パブなどの場合は？　などのシナリオを考えて行くと、門外漢すら疑問が湧く。

「各自が接続セキュリティーをアップすればよい」と言っても無理がある。テクノロジーに疎いブロードバンドユーザーにも最適と売り出した無線LANのWEPシステム(Wireless Equivalent Privacy) などは、「絶対安心」と謳われていたが、サービス開始後すぐにハッキングされてしまった。また、ISPはユーザーの一挙一動をモニターし、違法あるいは不審な使用を当局に報告する義務を負わされそうだ。そしてホテルなどはISPに報告する義務が。そこにかかる経費負担に加え、ホテルやISPが秘密警察さながらになってしまうことに、これまた大きな反対の声が上がっている。<http://www.ispa.org.uk/news/page_764_d9b85e8f5d314dc85194939b630a0809.html#1> 野党各党も人権擁護団体も反意を表明している。

■ヤフーやGoogleも大反対、政府の権力強化：孤児作品規定はパンドラの箱

法案が実効になってから、その内容を自在に変える事のできる権限を大臣に与える第１７条の反対運動を率いているのは、ヤフー、Google、日本のMixiのようなソーシャル・ネットワーキングサイトであるフェースブック、オンラインオークション最大手のeBayなどネットの巨人達だ。150年ぶりの著作権法改正まで入っているのに、「新法律」とだけ表題をつけて中は白紙のまま。内容はあとで勝手に決めるから、という法案など到底受け入れられないと言う。

そして、著作権保有者を見つけることのできなかった作品は「孤児」と見なし商用に使って良い、という第４２条についても喧々囂々だ。これに関しては、電子書籍に関する話題だけが一人歩きをしているが、画像だって動画だって、デジタル化された作品の著作権を示す情報が、はぎ取られてしまえばもう立派な「孤児」だ。誰が自分の作品を無断で使っているかさえわからなくなる。アメリカでも提案されたが実現しなかったこの条項には、CG作家やプロカメラマンなどクリエーター団体、美術関係者が猛烈に抗議している。<http://www.epuk.org/files/Digital_Economy_Bill_pitfalls.pdf>
どの程度の努力を持って「探しましたが著作者は見つかりませんでした」と宣言できるのかなども不透明なら、他国の著作権法やベルヌ条約などとも相反しそうなので、広告代理店や弁護士らは国際訴訟の標的になることを懸念している。

■旧人類と新世界

これだけの反対にあって、英国政府はどうするのかが世界中から注目されている。推進派には大手レコード会社、出版社、大量のフィルムやスクリプトを抱える放送局などが並ぶ。メディア王マードックも、表明こそしていないが、懸案のネットニュース有料化に追い風となる規制は歓迎と見られている。彼らは世界がアナログだった頃に発展したメディア産業人、つまり旧人類である。政府も含め、旧世界のやり方でデジタル新世界を何とか制しようとしているところに、この法案の問題がありそうだ。

ただ、これからのデジタル社会のありかたを改めて考える「たたき台」にはなっている。前述の第４２条への反対派とて、英国図書館や大学など非営利団体による孤児作品のデジタル化には、恩恵があると認めているように。あとひと月程度で審判が下るが、修正可決されるのか、それとも総選挙に不利とポイ捨てされるのか、目が離せない。



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＜3月配信予定の対談　２本＞

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　　　　　　×インタビュアー：主藤孝司(株式会社 パスメディア　代表)
　テーマ：過去の成功方程式は通用しない！中小企業のためのネット通販戦略
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＜対話項目＞

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◎ゼロからネットショップを立ち上げ、楽天市場のショップ・オブ・ザ・イヤー
　　「ベスト店長賞」を受賞するまで
◎コンサルタントとして独立に踏み切った経緯
◎コンサルタントとしてのビジネスが安定し始めたターニングポイント
◎2000年前後のインターネット普及黎明期から激変している現在の
　　ネットビジネスを取り巻く環境（過去の成功方程式が通用しなくなっている現実）
◎楽天市場のプラットホームを利用するリスクとメリット
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　　（検索エンジン対策（SEO）、ブログ、メールマガジンなど）
◎ネットで売れるもの、「売れる商品」の条件、集客しやすい商品
◎ネットで売りにくいもの、集客しにくい商品
◎マスメディアのネットビジネス喧伝に惑わされる危険性への警鐘
◎情報商材販売の動向。知識・情報をビジネス化するための方法論。
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◎デフレ時代のキャッチコピーの作り方
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◎「上手な文章」と「売れる文章」は何が違うのか
◎キャッチコピー作りの基本は「強い言葉探し」
◎良いキャッチコピーのひらめきは「センス」ではなく「方法」。
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◎検索連動型キーワード広告の運用がうまくいかない理由
◎Yahoo!リスティング広告とグーグル・アドワーズ広告
◎検索連動型キーワード広告文と通常のキャッチコピーの違い
◎検索キーワードの「親キーワード」「ものさしキーワード」とは
◎広告代理店に検索連動型キーワード広告の運用を任せてしまうリスク
◎資金力に乏しい企業はネット通販に深入りしてはいけない！

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▼ゲスト：神保哲生（ニュース専門インターネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」代表）
　　　　　　×インタビュアー：永江朗
　テーマ：広告に依存しない「ビデオニュース・ドットコム」激闘の軌跡
　　　　　　　　 （放送時間：86分）

＜対話項目＞

◎米国留学の経緯
◎日米でのジャーナリズム教育の違い
◎ビデオジャーナリズムへの目覚め
◎映像ジャーナリズムとしてのCNNの台頭
◎日本に活動の拠点を移すことになった理由
◎チーム分業制のマスメディア映像制作とビデオジャーナリストの
　　映像制作の違い
◎ビデオジャーナリズムの要諦
◎2008年秋葉原殺傷事件において、通行人撮影映像をマスメディアが
　　採用したことを「報道機関の自殺行為」と発言した真意
◎ネット時代における情報ビジネスの行方
◎「ビデオニュース・ドットコム」前身時代のビジネス形態
◎2000年頃の有料放送ビジネスの状況
◎「ビデオニュース・ドットコム」立ち上げにあたってニュースという
　　情報ジャンルを選択した理由
◎ビジネスの観点から考えるマスメディアとネットメディア
◎「ビデオニュース・ドットコム」の番組づくりの特徴と差別化戦略
◎有料会員獲得の推移とPR、広告の手法
◎メディアの変遷から考えるオルタナティヴ・メディア台頭の可能性
◎公共的ジャーナリズム衰退で懸念されること
◎これからの「ビデオニュース・ドットコム」が目指す方向性

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