米国最大の地元邦字新聞の編集者に会った。会社の将来を心配していた。購読者の数も広告主の数も確実な減少傾向にあると嘆く。それに対する明確な対処策も今のところ見つからないらしい。

彼の心配はロサンゼルス・タイムズなど大手の米国の新聞社でも共有されている。収益確保のために経費削減に努める余り、専従記者や編集スタッフの数もカットされ、それに抵抗した編集長が解雇されるということがあった。

新聞や雑誌などの活字メディアの苦境が続いている。メディアとして大きな力を持つテレビ局も広告収入の先行きが厳しくなり始めている。企業からの広告が減れば、番組制作経費も削らなければならず、その結果、品質維持が難しくなる。

日本でも番組制作での下請けへのコスト削減から捏造騒ぎまで起きたが、同様な傾向は世界のテレビ局共通の問題である。企業からの広告収入がテレビからインターネットに着実に移動し始めている。

メディア先進国の米国では、インターネットへ流れた広告費用は２００６年には２００５年から３４パーセント増加し、１６８億ドルになったと推定されている。ドットコム・バブルの絶頂期だった２０００年には８２億ドルだった。

しかし、ネット広告は２００１年、２００２年と減少した時期もあった。２００３年になってやっと増加し始め、２００４年には９６億ドルと戻ってきた。それから着実に上昇を続け、１６８億ドルとなった。これからもこの傾向はますます強くなるだろう。

活字メディアやテレビなど色々な媒体がある中で、現在米国人がインターネットに費やす時間は、メディア全体の２０パーセントであると言われているが、現時点でのインターネットに向けられている広告費用は、まだ全体の５パーセントである。

YouTubeに引き続き、コンテンツ・オーナーの権利を尊重するJoost（Skypeの創業者らが起業した新しいインターネットテレビ企業）の動きもこの分野の成長に寄与するだろう。

Joostは、先進的なP2Pストリーミング技術を使ってインターネットでテレビ番組を見られるサービスを提供している。海賊版制作行為を防ぐための著作権保護機能を備えており、Joostにコンテンツを提供する企業に配慮している。

MTVチャンネルやComedy Central、更にはパラマウント映画、Dreamworksなどを傘下に保有する米国最大手のエンターテインメント企業Viacom（バイアコム）はJoostとの提携を発表した。

Viacom（バイアコム）がJoostへコンテンツを提供する代わりに、得られる広告収入を折半する形である。合意金額の正式な発表はされていないが、Viacom（バイアコム）が６５パーセント、Joostが３５パーセントと噂されている。

これらの動きを支えているのは米国でのブロードバンドの広がりであり、オンラインでビデオを見る人の数の増加である。２００３年に５２３０万人だったのが、昨年は１億７７０万人に伸びた。２０１０年には１億５７００万人になるらしい。

若者を中心に、いつでも、どこでも、自分の好きな時間に映像を楽しむ動きは着実に増大し、そのために企業の広告費用がインターネットに流れ、その結果として、既存メディアの収益基盤が揺らいでいる。

新聞社も雑誌社もテレビ局も、この地盤沈下に対してどのように対処し、生き残っていくか、これからの大きな課題である。新聞社がGoogle（グーグル）とタイアップしたり、Viacom（バイアコム）がJoostとタイアップしたりする動きは業界の変化を物語っている。