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中国偏重リスク回避を決断した米航空貨物業界(フェデックスとUPS)

 日本、米欧をはじめ世界の多国籍企業にとって、膨らみきった中国投資のリスクをいかに回避するかが一層大きな課題となっている。大方の中国ウオッチャーは1964年の東京オリンピック後と同様、中国は北京オリンピック、上海万博後に景気後退局面へ入り、沿岸部と内陸部との深刻な経済格差がさらに拡大、これらが相乗する形で現行の共産党一党独裁システムを揺るがす民主化要求の高揚と政治混乱が発生することを最悪のシナリオとしている。

 こんな中、最親米国であるフィリピンをアジア地域のハブ空港としてきたものの、中国への移転の検討を続けてきた米航空貨物最大手2社がフィリピン残留を最終決定した。米財界が中国ビジネスに伴うリスクを回避しようとする象徴例として興味深い。


▼政治的安定選んだFedEx とUPS

 国際航空業界によると、米国の貨物航空会社最大手のUPS(ユナイテッドパーセルサービス)とFedEx(フェデラルエクスプレス)の2社はフィリピンの旧米軍基地に設けているアジア地域のハブ機能を今後とも維持することとなった。

 FedExはマニラ北方サンバレス州の旧海軍基地スービック港に併設された空港を利用してきたが、規模が大きくよりマニラに近い旧空軍基地クラーク空港へとシフトしている。当初からクラークをアジアの拠点としてきたUPSは、FedExと共に成長著しい中国へと拠点機能を移転するとの憶測が絶えず、実際、現地では中国移転が決定したとの報道が繰り返されてきた。

 UPSアジア地域担当者は、「当社のクラークを拠点とするアジア域内の航空貨物輸送は2000年から07年まで8年連続して四半期毎に2ケタ伸びた。世界の各地域と比較すると抜群の成長率」と説明した。FedExも同様とみられる。この背景には、多国籍メーカーの国・地域別の生産分業が進み、グローバルな部品供給網(サプライチェイン)の複雑化・多様化が航空貨物需要を爆発的に増大させていることがある。

 特に、中国、日本、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)、インドなど「成長エンジン」とされる国・地域間の相互物流が複雑化している。世界の航空貨物取扱額は過去10年間で約6500億ドルから約3兆2千億米ドルに達したとの試算もあり、アジア地域が圧倒的に寄与したという。


▼中国には国内ハブ設置

 こんな事情から、「世界の工場」となった中国の香港、広州、上海などにアジア地域のハブを設置した方が採算面では有利であるのは明らかである。フィリピンでは在比米軍基地の完全撤収から3年後の1995年にスービック空港を拠点にしたFedExの中国へのハブ移転がしきりに取りざたされてきた。同空港滑走路は1本で長さは約2700メートル。欧州エアバスのスーパージャンボ機A380の就航が困難だったことが最大の理由である。

 FedExは2004年、スービック空港の2010年使用打ち切りを決め、3000メートル超の滑走路2本を有するクラーク空港での本格営業を始めた。米2社はともに中国では国内ハブの設置で対応している。2007年までにFedExは中国の広州空港を、 UPSは上海空港をそれぞれ国内20カ所超の空港を束ねる物流拠点とした。しかし、すべての中国に出入りする物資はクラークに集約することが原則とされている。


▼日本企業のリスク回避戦略

 一方、日本の経済産業省などによると、1990年代後半から日本企業は中国リスク回避策としてASEAN原加盟5カ国(インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン)とベトナムに対しての投資拡充に力を入れている。正確なデータは見当たらなかったが、日本の主要メーカーはASEAN地域で中国での生産量の少なくとも半分を補えるだけのキャパシティを既に構築しているのは確か。

 ASEANに加えて、さらに大きな中国を補完するパワーとなりつつあるのがインドである。インドは2000年ごろからかつてのマレーシアに倣って「ルックイースト」政策を打ち出した。「当初は日本に向けられたものではなく、マレーシアを中核とするASEANとの経済協力を目指したもので、長期的には経済的統合を視野に入れている」(在マニラ・インド大使館高官)という。

 しかし、07年8月に安倍前首相が訪印した際、御手洗経団連会長率いる大型経済ミッションが同行したのは日本企業の対印投資を大掛かりに促進しようとの意欲の現れであった。

 近年、年次のASEAN首脳会議の際に開かれる日本、中国、韓国を含めたASEAN拡大首脳会議やアジア太平洋経済協力会議(APEC)、東アジアサミットなどにインドが関与するようになったのはルックイースト政策の成果である。

 インドと日本、インドとASEAN、そして既に分業体制が確立している日本とASEANという3つの束が経済的に融合された際には日本の中国リスクは十分に回避されよう。日本の著名なインド研究者は「これらのシナリオはすべて米国によって作成されたとみるべきだ」との見解を示した。

 

【編集部ピックアップ関連情報】

○フジサンケイ ビジネスアイ 2008/01/30
 中国「世界の工場」に陰り…韓国続々撤退/台湾は南アへ
 「世界の工場」「13億人の巨大消費市場」として海外から投資を
 吸い寄せてきた中国だが、ここ数年、事業撤退や投資国の変更に
 踏み切る東アジア企業が増えてきた。今年1月に外資優遇を原則廃止した
 新たな企業所得税法や、従業員の待遇を向上させる労働契約法を相次ぎ
 施行。さらに投資先での現地トラブルが外資企業に「中国離れ」を
 加速させている。
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200801300042a.nwc


○ITmedia エグゼクティブ
 「電子タグの実証実験が花盛り─激化する国際標準化をめぐる駆け引き」
 EPCglobalは、バーコードに代わるデータキャリアとして、RFIDと
 インターネットを利用したEPC(Electronic Product Code)
 globalネットワークシステムの開発・推進を行うために2003年11月に
 設立された非営利法人である。
http://executive.itmedia.co.jp/hensyubu/archive/49/0


○ネット社会:今日の動き 「国際貨物に共通ICタグ」2006/06/05
 モノから距離が離れていても情報を読むことが出来るICタグ、また複数の
 モノに付いている情報を一度に読むことが出来るICタグ。まさに物流現場
 で働いている人々にとっても、効率的に仕事が出来るICタグであり、
 モノの移動が正確になり作業効率も向上するわけですから、経営サイドから
 見ても、コスト、品質、納期にメリットが生まれるICタグということが
 できます。
http://netsyakai.seesaa.net/article/18874281.html


○DesignWorks 「FedExがUPSを運ぶ比較(皮肉)広告」2007/11/10
http://designwork-s.com/article/65682298.html


○まんぼうライフ 「FedExのロゴに隠されたものとは」2004/12/01
http://www.manbowlife.com/archives/2004/12/fedex_1.html

 

○FedEx 2008 Super Bowl Ad(YouTube映像 00:47)
http://jp.youtube.com/watch?v=Y9-2vSwfQ8w

○Super Bowl XL Commercial FedEx: Stick(YouTube映像 00:49)
http://jp.youtube.com/watch?v=aMlcgT5EJzE

 


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